なやみちゃん公務員だけどインスタで稼ぎたい…アフィリエイトってやっても大丈夫なの？
給料は安定してるけど
正直そこまで多くないし、
昇給もほぼない。
「インスタで副収入を得たい」
そう思う公務員は多いです。
周りの友達が副業で
月5万円とか稼いでるのを見ると
焦りますよね。
知恵袋でも
「公務員だけどアフィリエイトって
やっていいの？」という質問が
毎月のように投稿されています。
特にインスタは
手軽に始められるぶん
「これくらいなら大丈夫でしょ」と
軽い気持ちで始める人が多い。
でも軽い気持ちで始めて
懲戒処分を受けた人が
実際にいるのが現実です。
僕の友人にも地方公務員がいて、
「インスタで稼ぎたいけど
処分が怖くて手が出せない」
とずっと悩んでいました。
結局その友人は
別の合法的な方法で
副収入を得る道を選びました。
ネットで調べても
「バレなければ大丈夫」
「家族名義ならOK」と
無責任な情報ばかりで困りますよね。
中には「公務員でも
インスタで月10万円！」みたいな
煽り記事もありますが
法的リスクの説明が不十分です。
正しい情報を知らないまま
始めて処分された人も
実際にいます。
結論から言うと、
公務員のインスタアフィリエイトは
原則として違法 です。
ただし2025年の制度変更で
一部条件付きでOKになった部分も
あります。
この記事では法的根拠から
処分事例、バレる原因、
そして合法的な稼ぎ方まで
すべて解説します。
この記事で分かること
・公務員のインスタアフィリエイトが違法な根拠
・実際に処分された事例
・バレる5つの原因と対策
・合法的に副収入を得る方法
公務員のインスタアフィリエイトは法律的にアウトなのか
まず法律の話を
整理しておきます。
ここを理解しないと
「知らなかった」で
処分されるリスクがあります。
「知らなかった」は
言い訳にならないのが
公務員の副業規定です。
国家公務員法・地方公務員法の副業禁止規定
公務員の副業禁止は
法律で明確に定められています。
まずは根拠となる法律を
正確に把握しておきましょう。
国家公務員は
国家公務員法103条 （私企業の経営禁止）と
104条 （兼業制限）が根拠です。
地方公務員は
地方公務員法38条 で
営利企業への従事が制限されています。
インスタアフィリエイトは
ASPに登録して商品を紹介し
報酬を得る行為です。
これは「営利活動」に
該当する可能性が高いので、
原則としてアウトです。
具体的に言うと、
「報酬を得ることを目的に
継続的に活動する」行為が
副業にあたります。
ASPに登録して案件を選び、
インスタに貼って紹介する。
これは完全に営利活動です。
「ブログならバレない」
「インスタなら大丈夫」と
思っている人もいますが、
プラットフォームが何であれ
「営利目的で継続的に活動して
報酬を得る」時点でNGです。
むしろインスタは
ブログより顔や生活が見えるぶん
バレるリスクが高いです。
副業の定義は
「労働の対価として報酬を得ること」
と「継続的に従事する」の
両方を満たすことです。
インスタアフィリエイトは
毎日投稿して案件を紹介するので
「継続的な営利活動」に
がっつり該当します。
1回だけリンクを貼って
放置しているなら
グレーかもしれませんが、
「稼ぐ目的で運用している」なら
その時点でアウトだと
思っておいてください。
2025年の制度変更で何が変わったのか
ただし2025年6月に
人事院から重要な見解が出ました。
「アフィリエイトは
兼業に当たらない場合がある」
と明言されたんです。
具体的には
以下の条件を満たす場合、
許可不要とされています。
- 趣味のブログやSNSに広告を掲載している
- 月数百円〜数千円程度の収入
- 収益目的で継続的に運営していない
つまり「趣味でインスタやってたら
たまたま広告収入が入った」
というレベルならOKです。
でも「月5万円稼ぎたい」
「高単価案件を紹介したい」
という人には適用されません。
地方公務員の場合は
自治体ごとに判断が異なります。
東京都と地方の小さな市町村では
基準が全然違うので、
必ず自分の人事課に確認してください。
国家公務員は人事院のルールに
統一されていますが、
地方公務員は各自治体の
条例や内規で判断されます。
「他の自治体ではOKだった」
という情報は
自分の自治体には当てはまりません。
僕の公務員の友人は
念のため人事課に匿名で
電話相談したそうです。
「趣味のSNSに広告が入るのは
問題ないが、
収益目的の運営は許可が必要」
と言われたとのこと。
2025年の制度変更で「趣味レベル×月数千円」は許可不要に。ただし収益目的の本格運用は依然としてNG
バレるとどうなる？公務員の副業処分事例
ぶろ太実際に処分された人がいる。他人事じゃないから必ず読んでほしい。
消防士がインスタPRで処分された事例
実際にインスタが原因で
処分された公務員がいます。
49歳の男性消防士が
インスタグラムで企業から依頼を受け
時計やレジャー用品を宣伝。
見返りに商品を無償で受け取ったり
報酬を受け取ったりしていて、
処分を受けました。
この消防士は
「商品の紹介をしただけ」
「お金はもらっていない」
という認識だったようですが、
商品の無償提供も
「経済的な見返り」とみなされ、
営利活動と判断されました。
本人が副業のつもりでなくても
組織が副業と判断すれば
それが処分の根拠になります。
この事例のポイントは
「お金を直接もらっていない」
場合でも処分されたこと。
企業から商品を無償提供される
いわゆるPR案件も
「報酬を受けた」と見なされます。
他にもYouTubeの広告収入で
処分された公務員や、
ブログアフィリエイトで
懲戒を受けた事例があります。
小学校教諭が
投げ銭（スパチャ）を受け取って
問題になったケースもあります。
「商品をもらっただけ」でも
「数百円の報酬」でも
処分の対象になり得ます。
知恵袋では
「4月から公務員になるけど
大学時代のYouTube収益は
続けていいの？」という質問に
人事課から「収益化をやめて」と
指導されたケースも報告されています。
公務員になる前から
やっていた活動でも
就任後は規制の対象です。
ネット上には
「公務員就任前からの収入は
問題ない」という情報がありますが、
実際に人事課から
「やめてほしい」と指導された
事例が知恵袋に複数あります。
ネットの情報より
人事課の判断が優先されるので、
「大丈夫って書いてあった」は
言い訳になりません。
懲戒処分の4段階
公務員の懲戒処分には
4つの段階があります。
- 免職 ：クビ。退職金もなし
- 停職 ：一定期間出勤停止。給料ゼロ
- 減給 ：給料の一部カット
- 戒告 ：厳重注意。昇進に影響
副業関連の処分では
「減給〜停職」が多いです。
停職になると
その期間の給料はゼロです。
さらに人事記録に残るので
昇進・昇格にも響きます。
管理職への昇進を
目指している人にとっては
致命的なダメージです。
戒告であっても
ボーナスの査定に影響するので
年間で数十万円の減収になります。
月数万円の副収入のために
年収数百万円の本業を
リスクにさらす価値があるのか。
しかも処分歴は
転職時にも不利に働きます。
公務員から民間への転職で
「懲戒処分歴あり」は
かなりのマイナス評価です。
冷静に考えれば
答えは明らかだと思います。
僕の友人も
「月3万円のために
年収450万円の仕事を
失うリスクは取れない」と
最終的にインスタアフィリエイトは
諦めました。
副業の処分は「減給〜停職」が多い。停職になると給料ゼロ＋昇進にも影響。月数万円のために本業を失うリスクは割に合わない
公務員のインスタアフィリエイトがバレる5つの原因
「バレなければ大丈夫」
と考える人もいますが、
バレるリスクは想像以上に高いです。
特にインスタは
写真・動画中心のSNSなので
テキストだけのブログより
圧倒的にバレやすい。
ここでは実際にバレた原因として
多いものを5つ紹介します。
①住民税の増加で経理にバレる
アフィリエイト収入を
確定申告すると
住民税が増えます。
住民税は基本的に
給与から天引き（特別徴収）
されます。
副業で所得が増えると
住民税の金額が
同じ給料の同僚より高くなるので、
経理担当が「あれ？」と気づきます。
「普通徴収に切り替えれば
バレない」という情報もありますが、
自治体によっては
切り替えを認めないケースもあります。
知恵袋でも
「確定申告すればバレない？」
という質問がありますが、
確定申告の情報は
税務署から市区町村に通知されます。
そこから住民税の金額が変わり
結局バレるという流れです。
完全にバレないとは言えません。
特に公務員の場合、
民間企業と違って
人事部門のチェックが
厳しい傾向があります。
住民税の額が不自然に
増えていたら、
すぐに調査が入る可能性大です。
②インスタの写真・動画から身バレ
インスタは写真・動画がメインの
SNSなので、
匿名性がかなり低いです。
顔を出していなくても
部屋の背景、服装、投稿時間帯、
生活パターンなどから
知り合いに特定されます。
ブログやX（旧Twitter）に比べて
インスタは写真から
個人を特定しやすいSNSです。
手元の写真から時計やアクセサリー、
背景の風景から住んでいるエリアが
特定されることもあります。
特にストーリーズで
日常を投稿していると
「この人、職場の〇〇さんでは？」
と同僚に気づかれます。
インスタのおすすめ欄は
位置情報や連絡先を元に
知り合いの投稿を表示するので、
別アカウントを作っても
同僚のおすすめ欄に
表示されるリスクがあります。
③同僚・知人への口外
意外と多いのがこのパターン。
「ちょっとした自慢」が
命取りになります。
飲み会で
「実はインスタで稼いでて…」
と話したのが広まって
上司の耳に入るケースです。
公務員の職場は
民間と比べて人の入れ替わりが少なく
噂が広がりやすい環境です。
「信頼できる同僚にだけ話した」
つもりでも、
異動先で何気なく話されたり
退職した元同僚から漏れたり。
知恵袋にも
「同僚に副業がバレて
上司に報告された」という
相談が複数あります。
副業をしていることは
誰にも言わないのが鉄則です。
④確定申告のミス
年間20万円以上の
副業収入がある場合、
確定申告が必要です。
申告しなければ脱税になるし、
申告すれば住民税でバレる。
どっちに転んでもリスクがあります。
20万円以下でも
住民税の申告は必要なので、
「少額だから申告しない」は
通用しません。
確定申告をしないと
税務署からお尋ねが届くことも。
ASPからの報酬は
支払調書が税務署に提出されるので
「申告しなくてもバレない」
は甘い考えです。
税務署にバレて
延滞税や加算税を払うことになれば
副業の事実も
勤務先に伝わるリスクがあります。
⑤フォロワー増加による露出拡大
インスタのアルゴリズムで
投稿がバズると、
一気にリーチが広がります。
フォロワーが増えるほど
同僚や上司のタイムラインに
表示される確率も上がります。
フォロワー1,000人程度なら
まだ目立ちませんが、
5,000人を超えると
発見確率が一気に上がります。
「稼ぐためにフォロワーを増やす」
ことと「バレないようにする」ことは
根本的に矛盾しているんです。
リールがバズって
数万リーチになれば
同僚が見る確率も
一気に上がります。
地域密着型のジャンルだと
さらにリスクが高くなります。
同じエリアに住む同僚に
表示されやすいからです。
「非公開アカウントにすれば？」
と思うかもしれませんが、
非公開では集客できないので
アフィリエイトが成り立ちません。
バレる原因の多くは「住民税」と「SNSの身バレ」。インスタは写真メインだから匿名運用が難しく、ブログより圧倒的にバレやすい
「家族名義」「ポイント報酬」はセーフか？グレーゾーンの真実
ネットで調べると
「家族名義ならOK」
「ポイントなら大丈夫」
という情報が出てきます。
これらは本当に安全なのか、
一つずつ検証していきます。
結論から言うと
どちらもアウト です。
家族名義は「名義貸し」で違法
知恵袋でも
「親の名義で事業登録すれば
公務員でも大丈夫？」
という質問がありますが、
複数の回答者が
「名義貸しは違法で
懲戒処分の対象」と断言しています。
ポイントは
「利益の有無」ではなく
「営利活動への従事」自体が問題。
口座が親名義でも
実際に運用しているのが自分なら
外形から「副業隠し」と判定されます。
「妻の名前で開業届を出して
自分が運用する」というパターンも
知恵袋で相談されていますが、
これも実質的に
公務員本人が営利活動をしているので
発覚すれば処分の対象です。
最近はSNSの投稿内容や
IPアドレスなどから
「本人が運営している」と
特定される技術も進んでいます。
ポイント報酬・ギフト券も基本NG
楽天アフィリエイトは
ポイントで報酬を受け取れるので
「現金じゃないからセーフ」
と思う人がいます。
でも法律が規制しているのは
「報酬の形態」ではなく
「営利目的の活動」です。
楽天ポイントだろうが
Amazonギフト券だろうが
現金だろうが関係ありません。
営利活動をしている時点で
公務員法に抵触する
可能性があります。
「バレにくいだけ」であって
「合法」とは全く違います。
バレにくい＝安全ではない。
この認識のズレが
処分につながります。
Amazonのギフト券報酬も
同じ理由でアウトです。
「現金じゃないから
確定申告しなくていい」は
完全に間違いです。
ギフト券も「経済的利益」として
所得に含まれるので
申告義務があります。
家族名義は「名義貸し」で処分対象。ポイント報酬も営利活動である以上NG。グレーゾーンはすべて「発覚したら処分」と思ったほうがいい
公務員がインスタで合法的に稼ぐ3つの選択肢
ぶろ太「じゃあ公務員は一切稼げないの？」と思うかもしれないけど、方法はあるよ。
①趣味アカウントとして月数千円レベルで運用
2025年の制度変更で
「趣味の延長で月数千円」
なら許可不要になりました。
例えば料理好きな人が
料理アカウントを運用して
広告リンクを1つ貼る程度。
他にも旅行が趣味の人が
旅行写真をアップして
プロフィールに
ホテル予約サイトのリンクを置く。
こういう「趣味の発信の延長」で
月1,000〜3,000円くらいなら
問題にはなりにくいです。
ただし「収益目的で
継続的に運営していない」
ことが条件です。
毎日投稿して
ASPの案件を紹介して
フォロワーを増やす、は
完全に「収益目的の運営」なので
このルールは適用されません。
あくまで「趣味でやってたら
たまたま月1,000円入った」
くらいのレベルの話です。
ハッシュタグ研究をしたり
投稿時間を最適化したり
する行為自体が
「収益目的の運営」と判断されます。
②公務員のうちに「下積み」して退職後に収益化
僕の友人はこの方法で
公務員を辞めた後に
インスタで月10万円を達成しました。
やり方はシンプルです。
公務員のうちは
「収益化しないアカウント」として
純粋にコンテンツを発信します。
コンテンツを蓄積し
フォロワーを育てておいて、
退職後にASPに登録して収益化。
収益化していない期間は
「趣味でSNSをやっている」
だけなので違法になりません。
インスタに写真や動画を
投稿すること自体は
表現の自由の範囲内です。
ただしASPに登録して
案件リンクを貼った時点で
「営利活動」になるので注意です。
退職を考えている人には
一番現実的な方法です。
友人は公務員時代の2年間で
フォロワー5,000人まで育てて、
退職後に一気に収益化しました。
下積みがあったおかげで
退職翌月から月10万円を
達成できたそうです。
③任命権者の許可を取って副業する
意外かもしれませんが、
実は公務員でも
許可を取れば副業できます。
ただしインスタアフィリエイトで
許可が降りる可能性は
正直かなり低いです。
許可が降りやすいのは
教育・地域貢献・公益性の高い
活動に限られます。
例えば教員が
教育関連の本を出版する、
消防士が防災セミナーの
講師を務めるなどです。
公務員としての専門知識を
活かした社会貢献的な活動は
許可が降りやすい傾向があります。
一方で
「インスタで転職エージェントを
紹介して報酬を得たい」
は許可が降りないでしょう。
最近は公務員の副業解禁を
進めている自治体も増えていますが、
SNSアフィリエイトは
まだ対象外がほとんどです。
ダメ元で人事課に
相談してみるのはありですが、
期待しないほうがいいです。
ただ相談すること自体は
悪いことではないし、
「ルールを守ろうとしている」
という姿勢は好印象です。
相談するときは
「具体的にどんな活動がOKか」を
書面で確認するのがおすすめです。
現実的な選択肢は「趣味レベルで月数千円」か「退職後に収益化する下積み戦略」。許可取得は難しいがダメ元で相談する価値はある
副収入が欲しい公務員への現実的な代替案3つ
インスタアフィリエイトが
難しいなら、
別の方法で副収入を狙いましょう。
公務員でも
合法的にお金を増やせる方法は
実は意外とあります。
しかも公務員だからこそ
有利に使える制度や
信用力があるんです。
不動産投資（年500万未満は許可不要）
公務員の副業規定で
明確に許可されているのが
不動産投資です。
年間の家賃収入が
500万円未満であれば
許可不要で投資できます。
公務員は銀行からの
信用が高いので、
ローン審査も通りやすいです。
実際に不動産投資をしている
公務員はかなり多いです。
公務員は民間の会社員よりも
融資の審査が通りやすく、
金利も優遇されるケースがあります。
この「公務員の信用力」は
現役のうちしか使えない
大きなアドバンテージです。
ワンルームマンション投資なら
月1〜2万円の手出しで始められて
ローン完済後は
家賃がそのまま収入になります。
5室未満・年収500万円未満なら
許可不要という明確な基準があるので
安心して取り組めます。
株式投資・つみたてNISA
株式投資や投資信託は
「資産運用」であって
「副業」には該当しません。
つみたてNISAなら
年間120万円まで
運用益が非課税です。
例えば毎月3万円を
年利5%で20年積み立てると
約1,233万円になる計算です。
元本720万円に対して
運用益が約513万円。
これが全額非課税です。
公務員の安定した給料があれば
毎月の積立額を
コンスタントに確保できるので
長期投資との相性は抜群です。
リスクを取って副業するより
着実に資産を積み上げるほうが
公務員には向いています。
ふるさと納税・iDeCo（節税で手取りを増やす）
「稼ぐ」のではなく
「支出を減らす」方法もあります。
ふるさと納税で
実質2,000円の負担で
返礼品がもらえるし、
iDeCoは掛金が
全額所得控除になるので
年間数万円の節税になります。
これらは全く副業に該当しないので
リスクゼロで手取りが増えます。
特にiDeCoは
公務員の場合
月額12,000円まで
掛金を拠出できます。
年間144,000円の掛金が
全額所得控除になるので
所得税と住民税を合わせて
年間2〜3万円の節税になります。
ふるさと納税とiDeCoだけで
年間5〜10万円の
節税効果がある人も多いです。
アフィリエイトで
月数千円を稼ぐリスクより
節税で年10万円浮かすほうが
よっぽど合理的です。
不動産投資・株式投資・節税は公務員でも完全に合法。「稼ぐ」だけでなく「増やす・守る」視点で考えると選択肢は広い
まとめ：公務員のインスタアフィリエイトは原則NGだが選択肢はある
ここまでの内容を
最後にポイントを整理してまとめます。
- 公務員のインスタアフィリエイトは法律上「原則違法」
- 2025年制度変更で「趣味レベル×月数千円」は許可不要に
- バレたら減給〜停職の懲戒処分
- 家族名義・ポイント報酬もアウト
- 合法的な選択肢は「趣味運用」「退職後の収益化」「許可取得」の3つ
- 不動産投資・株式投資・節税も現実的な代替案
ぶろ太公務員のうちにできることを1つずつ始めよう。焦ってリスクを取るより、合法的に資産を増やすほうが賢い。
公務員の安定した収入は
それ自体が大きな武器です。
その安定を手放すリスクを
取る前に、
まずは合法的な方法を
すべて試してみてください。
公務員の副収入まとめ
・インスタアフィリエイトは原則NG（法律で明確に規定）
・趣味レベル（月数千円）なら許可不要に
・退職を視野に入れるなら下積み戦略が現実的
・不動産投資・株式投資は完全に合法
・節税（ふるさと納税・iDeCo）はリスクゼロ
副業で処分を受けて
本業を失うくらいなら、
合法的な方法で
着実に資産を増やしてください。
不動産投資やつみたてNISAなら
処分のリスクゼロで
資産を増やせます。
どうしてもインスタで稼ぎたいなら
退職後を見据えて
今のうちにコンテンツを
蓄積しておくのが正解です。
まずは自分の自治体の
副業規定を確認するところから
始めてみてください。
人事課に匿名で電話相談するのも
おすすめです。
「こういう活動はOKか」を
直接確認するのが一番確実です。
公務員の安定した給料と
信用力を活かして、
合法的に資産を増やすのが
一番の正解です。
焦って違法な副業に手を出して
安定を失うより、
長期的な視点で
賢く資産形成していきましょう。
「稼ぐ」だけが正解じゃない。
「増やす」「守る」も
立派な副収入戦略です。
僕の公務員の友人も
今はつみたてNISAとiDeCoで
コツコツ資産を増やしています。
「インスタで稼ぐのは
公務員を辞めてから」
と割り切ったら
気持ちが楽になったそうです。